独立開業に向けてターゲットを考えてみる

独立・開業準備

こんにちは。かけるです。7月上旬にもかかわらず、猛暑日の連続で、戦々恐々としています。

今日は、独立開業に向けて「どんなクライアントをターゲットにしていきたいか」について、自分の考えを整理してみたいと思います。

目的は、サービス内容や営業方法の方向性を決めて、優先順位をつけることです。

漠然と「誰でもいいから来てほしい」という状態ではなく、自分が力を発揮できる分野、そして一緒に仕事をしていて楽しいと感じられるお客さんをイメージしていきたいです。

年齢が近いクライアント

まず1つ目に考えているのが、

「20代から40代くらいの、年齢が近いクライアント」です。

同世代だと価値観やライフスタイルも近く、コミュニケーションが取りやすいというメリットがあります。例えば、子育てや仕事観、キャリアの悩みなども共感しながら話ができます。個人的に学生時代や子どもの頃の話など、共通の話題があるとすぐ打ち解けられることが多いと感じます。

お互いに話やすいということは、良い仕事をする上で非常に重要だと思っています。

そして、事業の拡大から承継まで、長くお付き合いできればと考えています。

ペーパーレスで紙ゼロを目指すクライアント

2つ目は、

「ペーパーレスで紙はゼロにしたい」

という自分の目標です。

自分自身が紙を使わない事務所運営を目指しているので、同じようにペーパーレスで業務を進めたいと考えている顧客層と相性が良いと思っています。

クラウド会計や電子契約、電子申告など、今はデジタルツールでほとんどのことが完結する時代です。紙の資料をやり取りするよりも、データでやり取りしたほうが効率的で、双方にとっても時短になります。加えて、紙のコストも削減でき、環境にも優しいといったメリットばかりです。

ペーパーレス化のためには、IT化の推移が不可欠です。そのあたりもご支援させて頂きたいと考えています。

(もちろん、紙がよい場面もあることは承知しています。特に、本は私もまだ紙派です。網羅的に素早く目を通すことができるのは、紙の強みかもしれません)

自社株式の評価を知らないor定期的に算出していないクライアント

最後は、

「自社株式の評価を知らないor自社株式の評価を定期的に算出してないクライアント」です。

急に専門的な話になってしまいました。

というのも、中小企業のオーナー経営者の中には、自社株式の評価額を知らない方が多くいらっしゃいます。しかし、相続対策や事業承継を考える上で、自社株の評価額を把握しているかどうかは非常に重要です。

銀行などの金融機関が簡易株価をもってくることがありますが、ターゲットは、純資産20億円以上であることが多いです。そのため、自社株式の評価を知らないクライアントも多くいらっしゃる認識です。

例えば、思っていた以上に株価が高く、相続税負担が大きくなることが後から分かると、対策する時間も選択肢も限られてしまいます。逆に、早い段階で株価を把握していれば、株価の対策や事業承継のスキームをじっくり検討することが可能です。

この辺りは、別の記事でも詳しく書いてみたいと思っています。

私は、現在事業承継の専門チームに所属しており、株価評価や事業承継に関する案件に多く携わってきました。

独立後は、こうした「そもそも株価評価をしていない」クライアントに対して、簡易評価から始めるサポートを行い、将来的な相続対策・事業承継対策まで繋げていけるようなサービスを提供したいなと漠然と考えています。

まとめ

ここまで、独立開業に向けて考えているターゲット像を整理してみました。実行できるかどうかは、これからの自分の頑張り次第だと思います。「絵に描いた餅」にならないように、精進を続けようと思います。

文章に書くっていいですね。少し頭の整理ができたように感じました。

それでは!

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